2018年07月13日

一般社団法人 家財整理相談窓口 理事会

一般社団法人 家財整理相談窓口
H29年度 第5回理事会

 

現在、少子高齢化や核家族という社会問題を背景に、今後ますます需要が高まる家財整理業に携わる業者に求められるコンプライアンスの遵守において、早急に「新たな基準」を設けなければ、円滑な適正業務を行う上での課題がたくさんあります。

 

私共が推奨する家財整理(生前、遺品、空家)とは、一般家庭でご使用になられていた家財(家具、家電、食器、寝具、衣類、日用生活雑貨等々)の全てを出来る限りリユースする事を前提とした整理業務を基準としておりますが、リユースが出来ないモノについては当然「処分」という選択をしなければなりません。

 

この「処分」の過程においては、各市町村によるルールに基づいた適正な処理が求められるのですが、現代社会の家族を取り巻く急激な状況の変化から、これまでにはない時代のニーズに対して、既存のルールでは対応が追いついていないのが現状なのです。

 

家財整理相談窓口では、あくまでも消費者目線で適正な業務が行える体制整備を第1に考えておりますが、既存の民業も圧迫する事のない理想的な仕組みの構築を目指して度重なる会議を開催しております。

 

 

株式会社友心 代表取締役
一般社団法人家財整理相談窓口 理事
岩橋ひろし