2019年04月21日

現代社会において本当に必要な地域包括ケアの実現とは

誰からも看取られず自宅で亡くなられて数日~数ヶ月後に異臭で近隣の方が異変に気付き、警察に通報することで発見される孤立死(孤独死)

 

先日、1年程経過した孤立死現場からの特殊清掃のご依頼をいただきました。

 

「要支援1」「要支援2」と認定された方は、介護保険の介護予防サービスを利用することができます。
ヘルパーさんなどの人の手を借りて日常生活をお過ごしの方は孤立死で発見されるというような事はほぼ無いと言えますが、要支援、要介護認定を受けてない元気な単身高齢者や、50代でまだ現役にも関わらず突然名刺を失った男性は家族が離散し、鬱状態となり、日常的に誰かと関わる機会がなくなり、 最も孤立死に近いといえる存在になりうるのです。

 

社会から孤立し、表に出て来なくなった単身者世帯を如何にして見守り、安否確認をしていくのか?という事が今一番社会で必要な大きな課題であり、また、緊急時対応策としては、我々民間の専門業者と行政関連機関が手を取り合わなければならない時代が確実にきているのですが、これまでの行政機関が特定業者を紹介する事はNGというルールを守らなければならないという体制が、孤立死からかなり時間が経過して発見されたにも関わらず、専門業者を探す上で、「特殊清掃」というキーワードも知らずに、頼り処がないご遺族を困らせてる原因であるのと同時に、ただでさえ凄惨化した現場を更に悪化させる要因になっている事は否めない事実です。

 

2025年を目前にして、これまで国を支えてきた団塊の世代が介護・医療費などの社会保障費の給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障やその他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題であると指摘されていますが、その一歩先にある深刻な問題…その世代の方々がいずれ独居老人世帯となることは明白で、現実的に支える側の手が手薄となっている時代に必要な課題解決策を今のうちから、真剣にかつ具体的に考えていく必要があるのではないでしょうか。

 

 

株式会社友心
代表取締役 岩橋ひろし