2019年06月12日

住宅確保要配慮者の居住支援について

住み替えが必要な住宅確保要配慮者(低所得高齢者、障がい者、ひとり親子育て世帯、被災者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の居住の安定確保と民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携(住宅セーフティネット法第51条第1項)し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を目的に設置される居住支援協議会

 

「住宅確保要配慮者」文字通りスムーズな住み替えが困難となるさまざまな理由があり、通常入居を拒まれる方々が対象となるので、住宅を確保するにはあらゆる支援(見守り・緊急時対応・専門相談・死後事務委任・家財処分・葬儀・埋葬・納骨・権利擁護・生活支援サービス・医療・介護・保健サービス等の
コーディネート)が必要となるのです。

 

福岡県内に既に居住支援協議会が設置済みの自治体はまだ少なく、住み替えのニーズはあるが、未設置の自治体の方が多いのが現状です。

 

賃貸住宅を提供する側の不動産協力会社が少ない事が当面の課題ですが、懸念する最も多い理由に孤立死のリスクと残存家財の処分(遺品整理)があげられております。

 

確かに入口側の支援を充実させる事は入居の際には必須条件であると思われがちですが、やはりオーナー様が一番気にするところはご入居様が孤立死する事なく、死後事務についても何事もなくスムーズに解決して次の入居に繋がる事なので、上記の最も懸念される事柄の心配がない前提条件で空室対策を考えるのであれば、単身高齢者層に入居していただかなければならない時代にきてる事は重々承知の事ですので協力店になるよりほかない最良の選択となると思います。

 

現在、私は一般社団法人家財整理相談窓口の理事として、福岡県より居住支援法人指定を受け、住宅確保要配慮者の居住支援に関わっております。
居住支援法人連絡協議会及び、居住支援協議会の専門部会にて住み替えが必要な方々が多くいるのにも関わらず居住支援の仕組みが出来ていない数多くの自治体への見通しとなる永続的に実現可能なビジネスモデルの構築に向けて全力で取り組んで参ります。

 

現在弊団体の居住支援法人指定状況は以下のとおりです。
・千葉県
・福岡県
・愛知県
・福島県
・東京都
・大阪府
・神奈川県

 

 

p.s.同業者の皆様へ
今月末開催の家財整理相談窓口主催の事業者向けセミナーにて居住支援事業についても触れております。
席にまだ余裕がございますので是非ご参加されます様何卒宜しくお願い申し上げます。(※当日参加も可)

 

 

一般社団法人家財整理相談窓口
https://www.kazaiseiri-soudan.org/news/post-1657.html

 

 

一般社団法人家財整理相談窓口 理事
株式会社友心 代表取締役
岩橋ひろし