2019年08月10日

住宅確保要配慮者居住支援の取り組みについて

弊社は、2016年10月に福岡市居住支援協議会が福岡市社会福祉協議会に委託して事業開始されました「住まいサポートふくおか」の支援団体に登録された事により居住支援に関わることになりました。

 

http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/sumai-support.html

 

その後、2017年に改正された新たな住宅セーフティネット制度により全国でスタートした居住支援法人制度に一般社団法人家財整理相談窓口として理事の7名が各々が活動している都道府県より居住支援法人指定を受け、要配慮者の住み替え時の家財整理、生活支援(家財の寄付等)、見守り・安否確認、終活相談(死後事務等)、遺品整理などのさまざまな専門知識でサービス提供が可能な立場として居住支援活動を全国的に展開することになりました。

 

【改正住宅セーフティネット法概要】

 

高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。
一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。
 この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

 

 

[1]住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

 

[2]登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

 

[3]住宅確保要配慮者に対する居住支援

 

住宅確保要配慮者とは
住宅確保要配慮者は、改正法において、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯と定められています。低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収(政令月収)が15万8千円以下の世帯となります。子育て世帯は、18歳未満の子供がいる世帯ですが、18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。これらに加えて、省令において、外国人などが定められています。さらに、地方公共団体が供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます(例えば、新婚世帯など)

 

 

【居住支援法人概要】
住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
(住宅セーフティネット法第40条)

 

※各都道府県や市町村において、住宅確保要配慮者への入居支援等を行う居住支援協議会や居住支援法人がある場合があります。
(※国土交通省HPより抜粋)

 

現在、私が活動している福岡県では福岡市、北九州市、大牟田市、うきは市の4市には居住支援協議会が設置されておりますが、設置が必要な自治体はまだまだたくさんあります。
今すぐにでも住み替えが必要でも入居が困難な住宅確保要配慮者に対して、スムーズに入居する事が可能な入居を拒まない登録住宅の拡充を目的とし、今後も官民が一体となり設置が必要な地域へ居住支援の必要性についての啓発活動に力を入れて、私自身は福岡モデルの構築を目指し、家財整理相談窓口として全国的に居住支援活動の枠を拡げていきたいと思います。

 

 

遺品整理の現場から最期がその人らしく迎えられてない故人の無念さを感じた事をきっかけに「1度の人生を誰もが住み慣れたまちでその人らしく」をテーマに活動していると、あらゆる会議体に参画するようになりまして、他にもたくさんやることがあって大変ですが、限りある時間で可能な限りより良いまちづくりに尽力して参ります。

 

 

福岡県住宅確保要配慮者居住支援法人連絡協議会 会員
福岡市居住支援法人連絡協議会 副会長
福岡市居住支援協議会 会員
福岡市住まいサポートふくおか 支援団体委員
一般社団法人 全国居住支援法人協議会 1号会員
一般社団法人家財整理相談窓口 理事
株式会社友心 代表取締役
岩橋ひろし